2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
ただ、今の現状が違うというのは、もう五月の十二日の時点でも私、不織布のマスクが市場で売られているという話もしましたし、もう本当に今週の報道では原価割れまで出てきているというような報道も出ているわけなんです。 ここで、本当にこのまま皆さんと約束したから全戸配布にこだわるべきなのか。
ただ、今の現状が違うというのは、もう五月の十二日の時点でも私、不織布のマスクが市場で売られているという話もしましたし、もう本当に今週の報道では原価割れまで出てきているというような報道も出ているわけなんです。 ここで、本当にこのまま皆さんと約束したから全戸配布にこだわるべきなのか。
一方、二十八年度の地方公営企業年鑑によりますと、地方公営企業法が適用されている上水道事業、千二百六十三事業のうち約三分の一、四百十七事業で給水原価が供給単価を上回るいわゆる原価割れの状況になっているところでございます。
供給単価と給水原価を比べたときに、いわゆる原価割れをしているという事業体が全体の約三三％ということとなっております。三三％、約三割ということでございます。
○川合孝典君 そのアセットマネジメントしたら、原価割れが解消されるわけではないですよね。そうですよね。何か横文字使われると、何かそれでごまかされてしまうような気がするんですけれども。 じゃ、宮嵜さん、これシミュレーションでいいですよ。原価割れしている赤字事業体が仮にコンセッション方式を導入するとしますよ。その場合、水道料金はどうなりますか。
しかし、自治体によっては人口も減少になり、原価割れの状態となり、実態として一般会計から繰り入れている自治体もあります。こういう状況ですから、隣接する自治体が連携をして水道事業を広域化、また統合化することによって無駄を省き、事業の効率が上がるという面では評価をするところです。
平成二十七年度の地方公営企業年鑑によれば、地方公営企業法が適用される全国の上水道事業のうち、約三分の一の事業で給水原価が供給単価を上回る、いわゆる原価割れの状況となっているところでございます。 原価割れしている割合は、小規模な事業者ほど高く、つまり、人口規模が小さくなるほど経営状況が厳しくなる傾向にあるところでございます。
小口利用に係る原価割れの料金体系は、民間の行動原理と相入れないことは明らかであります。 大臣、これを進めたら、圧倒的多数の家庭、小口利用者には料金値上げになることは火を見るより明らかではありませんか。
これは、大和総研経営コンサルティング部主任コンサルタントの鈴木文彦氏が発表した「水道料金は「原価割れ」しているのか 官民連携／ＰＦＩにあたって課題となる料金設定の論点」と題したレポートに付されたグラフであります。 今日の水道事業は、事業体ベースで見れば、おおむね給水料金は水道料金で賄われております。
続けて質問ですけれども、法定福利費を一方的に削減したり、また相当額を支払わなくて原価割れした請負金額を締結した場合、これは建設業法の十九条の三の違反のおそれがあるということであります。しかしながら、この建設業法の十九条の三の違反があった場合なんですけれども、建設業法上の行政処分があったり、あるいは罰則といったものはないと。
その中で、切磋琢磨することによってどんどん良くなっていけばいいんですけれども、ただ、米の生産者の声を聞くと、逆に米の価格が下がり過ぎて原価割れを起こしている年も出てくるということではとてもやりきれないということで米地帯の方々はおっしゃっておりましたので、申し添えていただきます。
その結果、原価割れ販売事案は過去七年間で四千件超、うち独禁法違反であると思われる事案については公正取引委員会に報告をしております。 公正取引委員会における不当廉売事案に対する注意件数は、酒類販売に対するものが最多で、全体の六割超を占めております。しかし、勧告などの行政処分までは行われていません。
原価割れ運賃でやむなく仕事を受けるといったことは避けなければなりませんし、事業者側にも、うちの原価は幾らなんですかというのはやっぱりしっかり分かった上で交渉していただく必要がある、取り組むべき課題はたくさんあるというふうに承知をしております。 続いて、アルコール対策や過労対策、そして、いわゆる安全対策のコストというのは事業者側にとって年々増加をしております。
これが市場の価格に完全に左右されておりまして、年によっては、原価割れといいますか、それまでのミカンの生産にかかった肥料代あるいは人件費等々を下回ってしまう、要は赤字経営になってしまうという事例がたくさんあるんですね。
○西田昌司君 今、公取の方から説明いただきましたように、要するに原価割れしていなかったらオーケーなんですよ、値下げをしても。こういうことが現実に起きているんですよね。 だから、これを今国交省も全く問題意識を持たないんじゃなくて、問題意識実は持っておられるわけですよね。我々が下野している最中、自民党の部会なんかでも常にこの問題言ってきました。
ですから、まず公取に聞きますが、要するにダンピングというのは原価割れしていない以上は取り締まれないと聞いていますが、それでよろしいんですね。ちょっとその仕組みを教えてください。
これは、いわゆる原価割れ販売などの場合を指すわけでございますが、事業者が自らの費用構造に照らして原価を下回らない価格で商品や役務を販売する場合には不当廉売には該当せず、独占禁止法違反とはならないところでございます。
その後にちょっと聞かせていただきたかったのは、そうなった場合に、やはり同じように独占的もしくは寡占的な状態にあるところが、自分たちがもともと持っていたサービスとそれから電気事業とを組み合わせることによって、あたかも電気料金はもう原価割れしているんじゃないかと思えるような、それぐらい安い値段設定で提供をする、こういう広告を出したりとかした場合に、そういうことが認められるのかなということをちょっと聞かせていただきたくて
○茂木国務大臣 まず、電気事業について申し上げますと、これは、例えば違う事業を営んでいようが、また例えば、ビジネスはやっていないけれども巨大な資産を持っている人がその事業に参画をする、こういったことを想定したときに、不当に安いといいますか、完全に原価割れした価格によって電力販売を行って、電力市場の健全な発展に支障が生ずるおそれがあると認められる場合には、経済産業大臣が業務改善命令を発動することが可能
そういう新聞報道を見て、原価割れをしているところに、その補填として戸別所得補償制度があったわけですが、それがなくなるというのは本当に影響大であります。 特に、新潟県は、米に対するこだわりというか、品質及び食味もそうなんですが、非常にレベルが高いわけですよね。レベルが高いということは、イコールそれだけ生産資材費、コスト、ありとあらゆるものに他県よりお金がかかっているはずなんです。
会計学上はこれを粗利がマイナスな状態だというふうに申し上げるんですが、つまり、日本の輸出企業の輸出行動自体が原価割れの状態なんです、必要な化石燃料額を合わせると。つまり、百円輸出するのに百十円原価が掛かっている状態です。
しかし、その水の原価、供給するための原価と比べると、多くの国で原価割れといいますか、原価よりも非常に低い値段で設定されていまして、差額はどうしているかというと、税金で補填するとか、そういうような状況になっているわけですね。
これらの価格の低迷、例えば、福島産はキロ当たり六百九十二円、これでは、えさを与えて丹念に育てて、出荷したくても、原価割れどころではない状態だと思います。また、この四県の中では比較的上位にあるという岩手県でも、全国平均の千五百九十六円を下回って、千三百九十三円・パー・キログラムであります。すなわち、これら四県の牛の価格は明らかに下落をしております。
しかし、消費税を納税するだけの利益も全く出てこない、原価割れだ。こういう状況を一体どう考えるのかということですよ。消費税をさらに増税したら、そういう状況がもっと激しくなるということですよ。 今、納税できないということで、結局身銭を切って納税しても資金がなくなる。そうすると、消費者金融から借りる、あるいはやみ金から借りる、こうして多重債務者になるという例も出ております。
また、昨年十二月に公表されました平成二十年の建設業構造基本調査の調査結果を見ましても、建設業者一社当たりの平均従業員が三年前と比べまして一一％減少、さらに、総工事数に占めます原価割れ工事の比率が六八・五％、実に七割近くの工事が赤字も覚悟で行われているという驚くべき数字であります。
結構公取も、酒販の部分ではそういう話で警告をしたりということは事例としてありますが、酒販ができて、だから、原価の部分も当然いろいろな内部情報をとりながら、原価割れしていないかみたいな、今、委員長がお答えいただいたのを調査していると思うんですけれども、それもやはり五十九年の不当廉売に関する考え方がベースになって、それぞれの年次で改定はしているようであります。
なぜこういう、他の事業者の事業活動を困難にするおそれということを書いてあるかと申しますと、不当廉売の場合でも、ほかの場合でも同じですが、町のちっちゃいお店屋さんが原価割れ販売をやった、そういったものを独禁法で取り締まるということはいたしておりません。それは、要するに、周りに対するインパクトがごく限られている。
ですから、端的に申しますと、それなりの事業規模がある、売り上げがそれなりの規模があるのが、全くコスト割れ、要するに、端的な話、小売業の場合は仕入れ原価割れ。
そしてもう一つの問題は、先ほど御指摘になりましたとおり、建設会社が適正なもうけを得ることができない、もうけがないどころかむしろ原価割れをして出血をしながら仕事をしておるという実態がございます。